2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
これ、子育て政策の本気度そのものが問われているんです。間違った負のメッセージを国民に出しているんじゃないか、本気で取り組むと言った菅総理の言葉、そういう受け止め方については大臣はどうお考えですか。
これ、子育て政策の本気度そのものが問われているんです。間違った負のメッセージを国民に出しているんじゃないか、本気で取り組むと言った菅総理の言葉、そういう受け止め方については大臣はどうお考えですか。
そういう、言ってみれば、政府が同一労働同一賃金と言いながら、そのお膝元の公務職場でこのような差別待遇がまかり通るようでは、政府の本気度そのものが問われるということでもあるわけですから、早くもう自治法、自治法の改正をすれば私は一番いいと思うけれども、しかし、条例改正などを含めて実態としてこのことがなくなるように是非努力いただくことを重ねて要請をして、今日の質問を終わりたいと思います。